事件の経緯

　2004年11月、名古屋市の木造軸組み住宅の建築現場で建て方後に構造用集成材の管柱のはく離が見つかった。ユーザーははく離材の交換を求めたが、輸入元の商社は「JAS規格に照らしても問題はない」と主張し、対立した。メーカーは中国の集成材メーカーであるChina Pacific Laminator（CPL）社で、工場はJAS認定を受けていた。
　2005年に入って、農林水産省がこの問題の調査結果を発表。CPL社製品の流通在庫には「JAS規格に定める曲げ強度は満たすものの、接着性能に問題があるもの」が存在することを明らかにした。だが(1)工場の現地調査でははく離が生じた原因について特定できるようなものが見つからなかった(2)名古屋の現場1件以外は同種の報告がない――として、同工場へのJAS認定は継続することとなった。
　国土交通省は農水省の発表を受け、(1)問題のある製品ロットは2004年9月以降に日本へ出荷されたもの(2)出荷された問題ロットの総量は7万本(3)既に700戸から900戸の木造住宅に使われた可能性がある――と発表し、住宅会社などに注意を呼びかけた。