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2016年12月23日

太陽光買い取り価格 3年先まで設定

 電力会社による再生可能エネルギーの買い取り価格などを検討する経済産業省の調達価格等算定委員会(委員長:植田和弘京都大学大学院教授)は12月13日、2017年度以降の買い取り価格などに関する意見をまとめた。住宅用太陽光発電は2019年度までの3年間の買い取り価格を示した。家庭用電気料金と同等の1kWhあたり24円まで段階的に引き下げる。
 10kW未満の住宅用太陽光発電の買い取り価格は、2017年度は28円、2018年度は26円、2019年度は24円に引き下げる。ダブル発電については、2018年度まで現行の25円に据え置く。2019年度はダブル発電の区分をなくし、ダブル発電でない場合と同じ24円を適用する。出力制御対応機器の設置義務がある場合はそれぞれ2円プラス。
 メガソーラーなどの急増で、電力会社の買い取り費用が増えたことで、電気料金に上乗せされる賦課金の負担が大きくなっており、再生可能エネルギーの買い取り制度は今年4月に改正された。今回の価格見直しは賦課金を抑えるために、発電事業者にコスト削減を促すのが狙い。出力2000kW以上の大規模太陽光発電には入札制度が導入される。


     2016年12月20日 新建ハウジング

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