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2019年9月14日

100歳以上、7万人超す

 厚生労働省が13日に発表した高齢者調査で、100歳以上の人は平成の30年間で23倍に増え、7万1238人になったことが分かった。医療技術の進展などを背景に、長寿の高齢者は加速度的に増えている。人口当たりの割合を都道府県別に比べると、中四国や九州地方の自治体が上位に並んだが、若年層の人口減少も一因だ。
 100歳以上の高齢者は、調査が始まった1963年に153人。平成元年にあたる1989年には3078人で、初めて3000人を突破した。その後も右肩上がりに増加し、1998年に1万人、2012年に5万人を超えた。厚労省高齢者支援課は「平成の30年で高齢者の寿命が一気に進んだ」としている。
 人口10万人当たりの100歳以上の高齢者の割合を都道府県別に見ると、1位の高知県(101.42人)や2位の鹿児島県(100・87人)など、中四国や九州の自治体がトップ10のうち8つを占めた。
 しかし長寿命化は社会保障における働き手世代の負担増と表裏一体だ。トップ10の自治体はいずれも64歳以下の人口減少率が全国平均(0.75%)を大きく上回り、1%を超える。
 9月1日の第4次安倍再改造内閣発足に合わせた安倍晋三首相の会見でも「前世代が安心できる社会保障制度の構想」を重点課題に掲げた。


     2019年9月14日 日本経済新聞

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