ii-ie.com「いい家」をつくる会

ご存じですか?

新聞・雑誌などから”気になる”情報をピックアップしています。

一覧

新しい記事

過去の記事

2007年2月22日

マイホームの夢壊れる 消費税率アップ98%反対 住団連が意見募集 若年層が強い危機感

 (社)住宅生産団体連合会(会長=和田勇積水ハウス社長)はこのほど、「住宅の消費税意見募集」(第1回集計報告)を発表した。同連合会Webを通じて、全国から寄せられた110人の意見を集約したもの。それによるとこのうち、住宅に係る消費税アップに対して明確に賛意を表明したのは2名のみで、98%に相当する108人が反対していた。
 反対理由は複数回答で133件に達し、最も多かった理由は「マイホームの夢が壊れる」、「買い控え・建て控えが生じる」、「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」というもので、56件(42%)を占めた。次いで、「現行の5%でも高すぎる」が27件(20%)、「税率アップにより日本経済が悪化する」24件(18%)という順になった。
 特徴的なのは、マイホーム予備軍である20歳代と30歳代で「マイホームの夢が壊れる」。「買い控え・建て控えが生じる」、「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」という反対理由が飛び抜けて高く、危機感が強いことだ。
 回答を寄せた110人から、複数回答で合計103件の提案があった。大別すると「省エネや環境配慮、高齢化対応・安全向上などを施した住宅建設・購入について、無税や優遇制度を」が10件、「現行制度の再検討や今まで以上に構造改革を実施すべき。歳出削減などの努力をすべき」が28件、「住宅の消費税について低税率の適用や引き下げ、非課税・軽減税率の適用、対象外、緩和税率の創設などを」が51件などとなっていた。

税制への提案も

 「提案の過半数近くが、現行の税率の引き下げ、非課税・軽減税率の適用という点を提案していることが大きな特徴」と分析している。また、現行の消費税の再検討・再討議を求める提案もみられる。
 同連合会では4月以降、関連団体と協調するなどより広い告知による新たな調査を実施。今週にも本格化する消費税問題に対して、「さらに明確な主張を展開したい」としている。


〔住宅産業新聞〕 2007年(平成19年)2月21日

一覧

新しい記事

過去の記事