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2018年5月8日

家庭の太陽光「19年問題」

　 高額買い取り制度終了

　家庭の太陽光発電が2019年、試練を迎える。余った電気を高く買い取ってもらえる10年間の期限が切れ始め、23年までに1600万世帯が発電する大量の電力が買い手を失う恐れがある。政府は再生可能エネルギーを国の主力電源に育てる方針だが、家庭が太陽光パネルを維持するインセンティブは減衰する。「2019年問題」とも呼ばれるこの課題。ドイツなど再エネ先進国にならい、「窮地」を「商機」に変える試みも広がる。
　「買い取りが終わると聞いて驚いた」。

千葉市の男性（75）は99年に200万円以上をかけて太陽光パネルを設置。09年に高額買い取りが始まると発電量の半分を自宅で使い、残りを売電し月1万円前後の収入を得ていた。19年以降は売電収入が大きく減る見通しだ。

　政府は09年、家庭の太陽光パネルでつくった電気の余剰分を10年間にわたり一定価格で買い取る制度を始めた。東日本大震災を経て拡張された制度は「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」と呼ばれる。

　家庭の消費電力は昼は少なく夜に増える。ただ太陽光は昼間発電できないため、余った電気を誰かが引き取る必要がある。ＦＩＴでは再生エネを一気に広げようと、1kW時当たり48円という破格の値段で電力会社の買取を義務付けた。

　一般的に10年前後で設置費用の元が取れる水準で、系200万世帯がパネルを設置。国の電源構成に占める再生エネの比率は震災前の10％から16年度に15％に増すなど一定の成果を収めた。
　ただ、買い取り費用は家庭や企業が使う電気代に上乗せして徴収される。この国民負担を抑えるため、高額での買い取りは10年間の期間限定という条件が付いていた。期間切れを抑える家庭は19年だけで約53万件、23年までに1600万件に達する。一戸一戸の発電能力は微々たるものだが、総計では計約700万kWと大型の原子力発電所7基分の電力が宙に浮く恐れがある。
　
　高額での買取期限が切れた後はどうなるのか。
　まず電力会社の買い取り義務はなくなる、このため余った電気を無償で電力会社に提供せざるを得ない世帯が大量に発生するお恐れがある。経済産業省を中心に対策を協議中で、新電力など電力会社が個人と相対で契約を結び電気を買い取る仕組みが有力だ。ただ買い取り価格は「10円以下と従来の5分の1になるだろう」（業界関係者）。
　資源に乏しくエネルギー自給率が1割に満たない日本にとって、再生エネルギーの普及は悲願。19年以降の期間切れで買い手を失った個人の不満が広がれば、再生エネ普及の逆風になる。
　だが、隘路（あいろ）の中で光明も見え始めた。カギは家計の防衛策だ。

　家庭の選択肢は大きく3つある。
何もせずに無償で電力会社に電気を渡すか、5分の1程度の価格で売電を続ける。そして第3の道が、余った電力蓄電池にため夜間に使ったり近隣で融通したりする「地産地消」の選択肢だ。
　これまでは余った電気を高額で電力会社に売ればいいため、蓄電や地域間融通の機運は高まらなかった。だが19年以降、状況はがらりと変わる可能性を秘める。
　
　パナソニックホームズは近隣世帯で電気を融通し合う「仮想発電所」（ＶＰＰ）の実施に乗り出した。余った電気を地域の電線を通じて近隣世帯に安く「お裾分け」する仕組みで、電力会社から高額な電気を買う量を減らせる。太陽光発電協会の平野敦彦代表理事（ソーラーフロンティア社長）は「家庭が地域の電気生産者になる」と期待する。
　京セラは自宅に蓄電池を備える個人が増えるとにらみ、電気を電気自動車（ＥＶ）のバッテリーや小型蓄電池にため、夜間に利用できる電力変換システムを開発、年内に発売する。「電気の完全消費を目指す」（幹部）
　
　モデルケースとなるのが、先行するドイツだ。地域エネルギー公社「シュタットベルケ」が地方都市など約１千カ所に拡大。太陽光や風力を使い地元の企業や個人がつくった電気を買い取り、地域に再供給する。その利益で交通機関や生活サービスを運用し、30万人近い雇用も生んだ。
売上高は全体で15兆円に上り、国内電力シェアは約4割と大手電力会社をしのぐ規模に発達した。地域が電力の消費者であると同時に生産者となり、持続的なエネルギー循環の仕組みを築いた形だ。
　
　再生エネの普及には地域の実情にあった仕組み作りが欠かせない。一戸建てが多く膨大な面積の屋根を抱える日本の国土で、地産地消を促すのか。2019年問題を好機とし、再生エネの枠組みを一歩先に進める必要がある。

　　　　　　2018年5月6日　日本経済新聞