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2021年3月6日
新築住宅 省エネ義務化
国土交通省は2050年度にも、新築住宅について省エネルギー基準の適合を義務付ける方針だ。2021年度からは中規模のオフィスビルなどの義務化が始まるが、個人の住宅は省エネ性能に関する説明義務にとどまる。
政府は2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）を掲げており、日本の二酸化炭素（CO2）排出量の15％を占める家庭分野の改革を進める。
国交省は4月に検討会を設置し夏ごろに方向性を取りまとめる考え。戸建て住宅だけでなくマンションも義務化の対象とする方針だ。検討会では省エネ住宅の義務化に向けた財政や税制面での支援策を議論する。
2021年4月に施行の改正法で、オフィスビルや商業施設など新築の建築物（延べ床面積300平方メートル以上）は省エネ基準への適合が義務化される。住宅については建築主へ省エネ性能の説明義務制度を創設する。
2021年3月5日 日本経済新聞
政府は2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）を掲げており、日本の二酸化炭素（CO2）排出量の15％を占める家庭分野の改革を進める。
国交省は4月に検討会を設置し夏ごろに方向性を取りまとめる考え。戸建て住宅だけでなくマンションも義務化の対象とする方針だ。検討会では省エネ住宅の義務化に向けた財政や税制面での支援策を議論する。
2021年4月に施行の改正法で、オフィスビルや商業施設など新築の建築物（延べ床面積300平方メートル以上）は省エネ基準への適合が義務化される。住宅については建築主へ省エネ性能の説明義務制度を創設する。
省エネ基準への適合が義務化されると、外壁の断熱材、高断熱性の窓設置、高効率の空調や発光ダイオード（LED）照明の導入などが求められる。これまではコストがかさみ、悪影響が及ぶと考える業界の反対が根強く、住宅は義務化には至っていなかった。