ご存じですか？

　政府は3日、戸建てやマンションなど住宅を新築する際、断熱性の高い壁材やガラスの使用などで一定以上の省エネルギーを達成するよう義務付ける方針を示した。焦点となっていた新築住宅への太陽光パネル設置は、義務化が見送られた。　

　国土交通省などの検討会で3日、省エネの義務化を盛り込んだ骨子案が示され、大筋で了承された。今夏にも義務化の時期など詳細を定めた工程表をまとめ、住宅分野の脱炭素化を進める。

　建築省エネ法は、中規模以上のビルや商業施設を建てる際、一定以上の省エネを達成するよう義務付けている。住宅は現在、対象外となっており、義務化に向け同法を改正する見通しとなった。

　国交省によると、省エネ基準を満たす新築住宅は2019年時点で81％だった。98％に達する住宅以外の建築物に比べて遅れていた。

　ただ、既存住宅については所有者の負担が重くなるため、義務化は見送られた。省エネ回収を促す支援を継続・拡充する方向となった。

　国内で排出される二酸化炭素のうち住宅分野は15％を占める。これまでの検討会では一段の規制強化を求める声が相次ぎ、環境省から新築住宅への太陽光パネル設置を義務化する案が示されたが見送られた。

　初期投資の負担が大きく、地域によって日照時間に偏りがあって投資回収期間に差があるため、政府は現時点では一律の義務化は困難と判断した。当面は発電効率の向上やコスト削減を促す。

　国や自治体が公共建築物を新築する際には原則として太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの導入を増やす方針だ。学校や役所の庁舎などが想定されている。

　一方、新築住宅で規制が強化されれば、建設コストの上昇が予想される。足元では、米国の郊外で新築戸建て住宅の需要が高まり、日本に輸入される木材が不足する「ウッドショック」で木材価格が急騰しており、住宅購入者の負担が一段と重くなる恐れがある。

　需要低迷が住宅メーカーや工務店の業績にも大きな打撃となる可能性があり、政府は新築住宅購入時の負担軽減策を検討する。

　戸建て住宅は、地場の中小工務店が手掛けるケースが多い。埼玉県で工務店を営む佐藤喜夫社長は「省エネ性能の計算や書類作成はノウハウや人手の面で負担が大きい」と話す。このため政府は、義務化で必要となる手続きを簡素化し、省エネ性能向上へ必要となる工事の技術支援も行う方針だ。

　　　　2021年6月4日　読売新聞